2050年カーボンニュートラル社会に向けた挑戦

Daigasグループは、ガスのカーボンニュートラル化に加えて、再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化も推進します。
自社保有・開発分と調達分を合わせて2022年1月末時点で126万kWの再エネ由来の電源を確保しています。今後、自社保有・開発分と調達分を合わせた国内外における再エネ電源普及貢献量を2030年度までに500万kWまで拡大し、電力事業における再エネ比率を50%程度まで高める目標を設定しています。

バイオマス発電

これまで確保しているバイオマス専焼発電所は建設中のものも含め現在、全国7カ所・約40万kWになり、これは日本有数の規模になります。
将来的にバイオマス燃料における国産木材の比率を高める目的で、西信森林資源さま、日本製紙木材さまとともにバイオマス発電用の国産木材調達商社「グリーンパワーフュエル」（ＧＰＦ）を2019年に設立しました。バイオマス発電所の立地地域で調達した国産木材を、その発電所の燃料として使用することで、燃料の地産地消に取り組んでいます。
さらにＧＰＦは兵庫県宍粟市と協力し、一般的な樹木よりも成長が速い「早生樹」をバイオマス燃料にするための実証実験にも着手しました。

風力発電

都市ガス事業者として初めて大型の陸上風力発電事業に参入した当社グループの風力発電容量は、22万kWになります。特に直近の2年間は、洋上風力発電事業への環境アセスメント開始なども含め、8件の参画・運転開始の実績があります。
洋上風力発電事業については、既に4つの海域で事業化検討に参画しており、陸上風力発電事業で培った運転・保守に関するノウハウや、ガス事業で培った流体解析技術を応用した風況シミュレーションなどの知見も活かし、風力発電事業のさらなる拡大を目指しています。

太陽光発電

太陽光発電事業は家庭・業務用の小型のものから大型メガソーラーまで手掛けており、大型太陽光発電所を全国13カ所で保有・運営しており、発電容量は合計14万kWになります。
太陽光発電所の設置・運用は規模や地域に応じたノウハウが必要になるため、中小型の開発は他社とアライアンスを組み、遊休地や、業務用ユーザーの建物の屋根などへの太陽光パネル設置を進めているのに加え、他社保有の太陽光発電所からの電力調達も積極的に進めています。今後は太陽光発電事業のさらなる普及拡大に貢献するため、非ＦＩＴ電源の開発にも力を入れていきます。




この3つの発電事業以外にも本邦に豊富に存在する地熱資源を活用できる地熱発電の事業化検討も行っており、現在は国内の2カ所で地熱資源量などの調査を実施中です。
さらに2021年9月1日、三菱ＵＦＪ銀行さま、ＮＴＴアノードエナジーさまなど8社と再エネファンド運営会社「Ｚエナジー」を設立しました。再エネ発電事業への投資と、発電した再エネ電力を出資企業などに供給する仕組みを組み合わせた国内初の事業スキームを構築し、急拡大する再エネ電力ニーズに対応します。

「100％再エネ」「追加性」など独自の電力小売りメニューが好評

当社グループは再エネ電源による発電を電力小売りにも活用しています。再エネ電力小売りメニュー「Ｄ―Ｇｒｅｅｎ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」は、100％再エネ由来の電源で、非化石証書も付属していることが特徴です。
Ｄ―Ｇｒｅｅｎ　Ｐｒｅｍｉｕｍは主として新たに開発した再エネ電源の非化石証書を利用することにこだわっています。電力使用料金の一部が、新たな再エネ電源の開発に循環され、お客さまが再エネ電源の普及拡大に貢献できる「追加性」を備えているのが大きな特徴です。
当社グループは再エネ電源ソースを44都道府県に確保（全国カバー率94％）しており、地産地消の再エネを求めるお客さまのニーズに応える提案活動を展開しています。環境価値の地産地消を通じてＤ―Ｇｒｅｅｎ　Ｐｒｅｍｉｕｍを成約いただいた企業は地域貢献していることを、その地域のお客さまに訴求することも可能になります。
今後は環境意識の高まりとともに多様化するニーズに対応するため、メニューの幅をさらに広げていく予定です。



Daigasグループの再生可能エネルギーへの取り組みを、下記Webサイトページで紹介しています。
（PC版） https://www.osakagas.co.jp/company/renewable_energy/index.html
（スマホ版） https://www.osakagas.co.jp/sp/company/renewable_energy/index.html