近年、気候変動問題の影響が世界的に深刻化する中、世界各国で気候変動緩和に向けた政策が定められ、具体的な取組が進展しています。
日本においても2050年カーボンニュートラルが明確化され、その実現に向けた動きの中心として「再生可能エネルギー」が大きく注目を集めています。
今回は、再生可能エネルギーの普及を推進するSMFLみらいパートナーズの取組を紹介したいと思います。
SMFLみらいパートナーズは2019年に三井住友ファイナンス＆リース(SMFL)の100％出資の戦略子会社として設立されました。不動産事業、環境エネルギー事業、その他金融サービス事業を提供する金融機能を持ち合わせた事業会社、という特色があります。
SMFLグループとしては2012年から太陽光発電設備のリースを開始。最初は資金調達を目的とする設備リースの取組でしたが、事業への関与度と知見を徐々に深め、オペレーティングリース、プロジェクトファイナンス等に取組を拡大し、現在はエクイティ投資による事業参画、自社による発電事業運営も行っています。
電源についても、太陽光に留まらず地熱、風力、水力、バイオマスへと拡大し、現在ではSMFLグループにおける再エネ分野の取組実績は、リース・事業投資合わせて約1,300MW（2022年1月末時点）の実績となっています。
事業投資・自社事業については、現在まで太陽光発電で約340MWの実績となっています。
今後も太陽光発電所の新規開発や買収、出資を通じて、2025年までに現在の約2倍の600MWまで事業規模を拡大する計画です。
また、台湾での太陽光発電事業への投資も昨年スタートさせ、海外への事業展開も積極的に取り組んでいきます。



当社が再エネ推進において大事にしていること、それは単独事業ではなくパートナーとの連携です。
特に脱炭素・循環型社会の実現という世界規模の課題は短期間で成しえるものではなく、一過性の再生可能エネルギーバブルに終わってはいけません。

持続的な成長、まさにSDGsの精神に基づくビジネスモデルの構築は当社単独で出来るものではなく、各分野で知見を持ち軌を一にするパートナーとの連携が必須です。
当社の考えるパートナーとは、再エネと地域の創生への思いを同じくするFOUREのメンバーと地域の自治体を始め、デベロッパー、発電事業者、工事をするEPC、メンテナンスをするO&M、投資家から資金を集め資産を保有するファンド、電力小売りの新電力、そして電気の需要家である一般事業会社、他の皆さまです。

FIT制度開始からもうすぐ10年が経過しますが、再生可能エネルギーの拡大には適地の減少や系統の制約もあり、電源開発の前に立ちはだかる課題は従来以上に大きくなっています。

当社はその課題を解決する様々なサポート策をワンストップで提供することで、パートナーと共に事業展開してきました。
下図左の様に、開発、建設、運営、売却の各ステージでファイナンスを提供するとともに、右側事業では、FITやPPAの発電事業、電力小売代理店事業、省エネ事業を提供しています。
過去の事例では、風力発電のブリッジローンを組成、食物残渣バイオマスへのプロジェクトファイナンス支援、お客さまのニーズに合わせた複数の太陽光発電事業のスピード買取等、オーダーメードに対応して取り組んでまいりました。
パートナーの悩み・ニーズに向き合い、「金融」と「事業」両面でワンストップでサポートしパートナーの持つ強みをさらに活かすこと、これがパートナー連携を大切にする当社の考え方です。



SMFLみらいパートナーズはSMFLグループのアイデンティティである「SMFL Way」のOur Vision（私たちの目指す姿）の一つとして「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、SDGsに正面から取り組み、未来に向けて社会の持続的な発展に貢献し、次の世代に選ばれる企業を目指しています。
これまで培ってきた実績と知見を活かし、パートナーとの協働により、再生可能エネルギーの普及を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

SMFLみらいパートナーズの具体的な取組につきましては弊社HPをご覧ください。
https://www.smfl-mp.co.jp/business/environment/