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ベンチャー企業と共に進める再生可能エネルギー発電事業
日本アジア投資株式会社

目次

    ベンチャー企業と共に進める再生可能エネルギー発電事業


    当社は、再生可能エネルギー発電事業への投資を通じて、環境負荷の軽減と地域の課題解決に貢献します。
    当社は、2012年の日本のFIT制度導入を機に、再生可能エネルギー発電事業に参入しました。当社の特徴は、かねてベンチャー投資で縁のあった再生可能エネルギー分野のベンチャー企業とパートナーシップを組んでいる点です。具体的には、当社が株主として支援しているベンチャー企業(戦略投資先企業)が発電所の開発や運営を担い、当社が発電所の建設資金を投資します。その結果、戦略投資先企業の持つ専門性を活用して発電所の開発・運営リスクを低減すると同時に、当社の発電事業への投資が戦略投資先企業の収益拡大に寄与します。

    戦略投資先企業(リニューアブル・ジャパン、スマートソーラー)との実績


    当社は、これまでに累計46件、220MWのメガソーラー発電所に投資をしました。この分野の戦略投資先企業は、リニューアブル・ジャパン㈱とスマートソーラー㈱です。リニューアブル・ジャパン㈱とは、太陽光パネルの下で大麦を栽培する営農型のソーラーシェアリング発電所など多数を共同開発しました。その結果、同社は順調に業績を伸ばし2021年12月に東京証券取引所マザーズに新規上場を果たしました。スマートソーラー㈱とは、溜め池への浮体式メガソーラー発電所や、蓄電池付メガソーラー発電所などを開発しました。また同社は、一般家庭・工場・倉庫などの民間施設、学校・市役所・道の駅など地域の公共施設など、それぞれに適した蓄電池付太陽光発電システムを提供し、地産地消型の太陽光発電事業を推進しています。当社は事業パートナーとして、販売候補先や資金調達候補先の紹介などを行い、同社の成長を支援しています。

    多様な電源への取り組み(羽村バイオガス発電所)


    当社は近年、メガソーラーで得た知見を活用した地域の課題解決を目指し、多様な再生可能エネルギー電源に投資をしています。その一例が、冒頭の画像の羽村バイオガス発電所(東京都羽村市)です。発電所のオペレーターである㈱西東京リサイクルセンターと共同で、食品廃棄物を活用したバイオガス発電事業を行っています。食品工場などの食品関連事業者から対価を得て食品廃棄物を引き取り、メタン発酵を用いて食品廃棄物を80%程度減容します。その過程で生成するバイオガス(メタンガス)を発電に利用して、再生可能エネルギーとしてリサイクルしています。2022年1月には新たに一般廃棄物処分業の許可を取得し、今後は羽村市内のスーパーや飲食店等で発生する食品廃棄物を受け入れ、廃棄物処理という地域の課題解決にも貢献して行く予定です。

    営農型太陽光発電への期待


    発電所の建設適地が減少してきた昨今、当社は営農型太陽光発電に注目しています。地上から3.5m以上に太陽光パネルを設置してトラクターなどの農業重機を架台下で通行可能にし、可変式架台により作物に適した採光率の調整を行えば、例えば耕地面積の非常に広い水田でも営農型が可能ではないかと期待しています。再生可能エネルギー電源の創出が促進されるとともに、農業従事者の収益安定化や地域経済の活性化にもつながります。コスト低減や農業パートナーの確保、法的制約、自治体・農業委員会・金融機関などのご理解・ご協力など様々な課題はありますが、検討を進める方針です。

    その他の投資事例は当社ウェブサイトをご覧ください。
    https://www.jaic-vc.co.jp/business/project_renewable_energy/index.html

    この記事の著者

    日本アジア投資株式会社 代表取締役社長 下村 哲朗
    日本アジア投資株式会社
    代表取締役社長 下村 哲朗
    1978年 ㈱東京銀行 入行
    2006年 ㈱三菱東京UFJ銀行  アジア本部中国部長
    2008年 当社入社 海外業務中華圏/財務 担当
    2009年 当社 取締役 財務/ポートフォリオ管理 等担当 
    2011年 当社 常務取締役 経営管理本部長
    2013年 当社 常務取締役 管理部門/メガソーラー部門 管掌
    2017年 当社 代表取締役社長
    1978年 ㈱東京銀行 入行
    2006年 ㈱三菱東京UFJ銀行  アジア本部中国部長
    2008年 当社入社 海外業務中華圏/財務 担当
    2009年 当社 取締役 財務/ポートフォリオ管理 等担当 
    2011年 当社 常務取締役 経営管理本部長
    2013年 当社 常務取締役 管理部門/メガソーラー部門 管掌
    2017年 当社 代表取締役社長
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