三井住友信託銀行の投資金融開発部では、流動性の低いオルタナティブ資産を対象に、自己勘定投資やゲートキーパー、投資助言および各種ファンドの組成支援を行ってまいりました。脱炭素に向けた再生可能エネルギーの需要が世界的に高まる中、日本においても2050年カーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギー電源比率の拡大目標が示されておりますが、弊社におきましても再生可能エネルギーの発電事業に出資するファンドの設立・運営を行っております。

三井住友トラスト・ホールディングス　サステナビリティレポート：all.pdf (smth.jp)

2015年3月に、伊藤忠エネクス社と共同で自己勘定資金を活用し、私募ファンド（N-REIF1号投資事業有限責任組合）を設立、2022年3月までに、累計で31プロジェクト/487MWのプロジェクトに出資しています。プロジェクト総額1,420億円のうち、当ファンドによる出資合計額は255億円となっています。これらのプロジェクトによる発電量は年間412GWhで、22万t-CO2排出削減目標に相当します。

当該投資実績・経験値に基づき、2018年4月に、機関投資家向けに信託方式にて第1号ファンドを設立し、ファンド総額127億円（うち機関投資家115億円）、7プロジェクト/119MWの組入れにより2020年4月に投資期間を満了し、運用期間に移行しています。第1号ファンドの組入れプロジェクト全体で発電量は年間138GWとなり、82万t-CO2を削減しています。現在、第2号ファンドの組成を検討中です。

私募形態のみならず、伊藤忠エネクス株式会社、株式会社マーキュリアインベストメント、三井住友信託銀行株式会社、Maiora Research Japan合同会社の4社にてエネクス・アセットマネジメント株式会社（弊社は22.5％を出資しております）を設立し、同社が資産運用を受託するエネクス・インフラ投資法人を2019年2月に上場いたしました。2022年3月末現在で9プロジェクト、155.5ＭＷ、取得価格合計658.7億円の規模へと拡大しました。スポンサーの1社として、今後も本投資法人の着実な資産規模の拡大と堅実かつ効率的な運営の実現をサポートしてまいります。

また、国内における再生可能エネルギーの更なる拡大が必要となる中、2021年12月に、NTTアノードエナジー株式会社、東京センチュリー株式会社、弊社、三井住友トラスト・インベスト株式会社の4社にて、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業の拡大を目的として、共同でファンドを設立しました。各社が有する資金力および再生可能エネルギーの開発・運営に関する知見を結集することにより、本ファンドを通じて総額1,000億円規模の再生可能エネルギー案件の取得を目指しております。

足元、弊社では、再生可能エネルギー領域での事業拡大を図るべく、太陽光においては、低圧・高圧等小規模プロジェクトへのポートフォリオ型投資や、バイオマス等電源への取組み領域の拡大を進めると共に、再エネのみならず社会インフラ等幅広い国内インフラ投資にも注力し、社会課題解決に資する資金・資産・資本の好循環を促進してまいります。