日本では、2050年カーボンニュートラルに向けた「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。また、2021年末時点で514にのぼる自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。2022年4月末には、2030年度までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」の第一弾として、26地域（19道府県48自治体）が選定されました。現代社会では、産業に限らず、あらゆる部門から二酸化炭素が排出されています。この削減を加速させていくには、エネルギー転換、再生可能エネルギーの普及が必要不可欠です。

設立の経緯と目的

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会は、「エネルギーを基軸とした地方創生」「経済の循環型社会」を実現することを目指し2018年に設立しました。当協会では、「連携」と「実装」をキーワードとして実現に向けて取り組んでいます。現在は、正会員12社、賛助会員12社のほか特別会員として22の自治体等が会員として活動に参加しており、民間企業、自治体、金融機関、研究機関などと連携を図り、サステイナブルコミュニティの実現に向けて活動を推進しています。特に、地域の中で再生可能エネルギーを創り地域の中で使う「域内消費モデル」の実現を通じ、地域のエネルギーレジリエンスを高めるとともに、これまで地域が域外へ支払っていたエネルギーコストを域内で循環させることで、地域の持続可能性の向上を目指しています。

自治体の実現に向けたサポート

当協会が実施した自治体アンケートによると、地域のサステイナブルコミュニティの実現に向けて、準備段階から実装段階まで多くの課題がみえてきました。そこでこれらの課題を解決するための自治体サポートとして当協会では会員メンバーが主導する委員会を設け取り組みを進めています。



（１）自治体向けのアンケートおよび個別ヒアリング
定期的に自治体に対してアンケートを実施するとともに、個別ヒアリングを実施。昨年は、脱炭素表明自治体へアンケートを行い、各自治体のロードマップ策定の動向と課題について整理。
（２）シンポジウム・セミナー等の開催
年2回程度、サステイナブルコミュニティに関連して、省庁、自治体、民間企業の講師に登壇いただき開催。コロナ禍ではオンラインで実施するとともに、その後は参加者からの相談に対して意見交換会等を実施。会員内では、勉強会および視察会による知見習得やビジネスマッチングによる企業間の新たなビジネス機会を創出。
※7月1日には、東京ビックサイトで開催する展示会「自治体・公共week」内でシンポジウムを開催します、ご都合よろしければご来場ください。
（３）簡易FSの実施および実装化に向けたサポート
サポート希望自治体に対して会員メンバーによる協会独自の簡易FSを実施。簡易FSを通じて、今後の進め方や実現に向けた取り組みについても意見交換を実施しサポートを継続。補助事業の申請に向けたサポートも進めており、各会員の経験を活かした事業化への取り組みも進める。協会としての実績作りを目指す。

サステイナブルコミュニティの実現に向けて

サステイナブルコミュニティは、多くの方々が連携し意見を出し合い、力を合わせることにより実現に向かって進んでいくと考えます。FOURE様は当協会と親和性が高くお互いの特色を活かすことが可能です。両協会が連携し協力していくことで更なる発展ができると期待しております。
また、当協会はエネルギーを基軸として考え始めました。現在では、サステイナブルコミュニティの実現には食、農業、観光や教育等の分野も重要であると捉え、様々な分野の方々と交流を深め連携に向けて進めております。サステイナブルコミュニティの実現に向けて、産官学が協力し活動を進めていきましょう。

活動の詳細については当協会のホームページをご覧ください。
https://www.jsc-a.or.jp/