統合効果を生かした三菱ＨＣキャピタルの再生可能エネルギー事業

2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの統合により、三菱ＨＣキャピタルが誕生しました。経営統合の目的は、両社のビジネス領域での強みを相互補完し、経営基盤の強化を図るとともに、新たな価値を創造することです。三菱ＨＣキャピタルは注力領域の一つとして「環境・エネルギー」を掲げ、2022年3月末現在、国内外の運転開始済みの再生可能エネルギー発電の拠出持分出力は約1.2ＧＷに達し、今後の取り組みにステークホルダーの皆さまからの期待が寄せられています。
再生可能エネルギーを主体に、創エネ、畜エネ、省エネ全般を、事業計画から運転開始、保守サービスまでお客さまの事業をフルサポートするほか、プロジェクト投融資、パートナーとの共同ビジネスを展開しています。

本コラムでは、三菱ＨＣキャピタルが自治体と地域の事業者と共に、地域における脱炭素化の推進に貢献してきた事例を紹介します。

官民一体となった太陽光発電と農業の両立

2021年7月、三菱ＨＣキャピタルのグループ会社であるHGE株式会社と西武造園株式会社の子会社である西武アグリ株式会社は、埼玉県所沢市内への太陽光発電の供給とブルーベリーなどの栽培を両立するソーラーシェアリングを行う「所沢北岩岡太陽光発電所」(989.04kW)を竣工しました。
所沢北岩岡太陽光発電事業は、環境省「令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」および所沢市による「令和 3 年度所沢市 スマートハウス化推進補助金」を受け、官民一体となり、遊休地となっていた農地を活用した事業を推進したものです。西武アグリが太陽光発電システムの下でブルーベリーおよびワインブドウ・生食ブドウ等を栽培します。
発電量の年間予想は約1,119MWh(一般家庭 311 世帯分)を見込んでおり、発電した電気は株式会社ところざわ未来電力に全量を売電し、所沢市の公共施設に供給することで電力の地産地消を図ります。これは市役所本庁舎の使用電力の約 42%にあたり、年間約 500t-CO2e*の二酸化炭素の排出を削減可能。所沢市が進める「所沢市マチごとエコタウン推進計画」の柱の一つである再生可能エネルギーの積極的な導入にも貢献するものとなりました。

*二酸化炭素排出抑制量は、年間の予想発電量から、地球温暖化対策の推進に関する法律をもとに三菱ＨＣキャピタルが算出

沖縄県宮古島における再エネサービスプロバイダ事業の推進

2019年10月に三菱ＨＣキャピタルが出資した株式会社宮古島未来エネルギー（以下、MMEC）を事業主とした再エネサービスプロバイダ事業（RESP 事業）は、沖縄県宮古島市内の市営住宅・戸建住宅等に太陽光発電設備および蓄電池等を無償で設置し、太陽光電力を自家消費売電するほか、余剰となる太陽光電力は沖縄電力株式会社へ売電（非FIT での相対契約）を行うものです。さらに、MMECの親会社である株式会社ネクステムズが太陽光発電設備の稼働を最適制御するなど、複合的なサービスをRESP 事業として提供しています。
当事業は、沖縄など全国各地の離島への先進的ビジネスモデルの展開が期待できるものとして評価され、一般財団法人新エネルギー財団が主催する「令和元年度新エネ大賞」において、最高ランクとなる「経済産業大臣賞（金賞）」を受賞しました。
三菱ＨＣキャピタルは、再生可能エネルギープロジェクトへの投融資の実績と経験に基づき、 RESP事業へのファイナンスに関連する業務等の総合的なサポートを行うことで、アグリゲーション技術を活用した同事業の普及拡大および再エネ電源主力化に貢献しております。