早いものでFOUREが発足してから１年が経過しました。この間、会員の皆様方には、協会運営に多大なるご支援をいただき、ありがとうございました。改めて御礼申し上げます。
FOUREは、「地域と再生可能エネルギーの共生と相互発展」を合言葉に発足しました。地方創生と再エネ事業導入を通じた脱炭素化の両方に貢献する協会活動とは何かを考えながら、そして皆さんの意見を伺いながら活動してきた１年であったと思います。
なかでも、地域のニーズと民間のニーズのマッチングは、最も重要でありながら、最も悩ましいテーマだと感じています。まずは地域の意見を聞くことからということでアンケートやヒアリングを進めてきたわけですが、地方自治体の声を聴いてみると「自治体の課題意識に対してトータルにカバーできる事業者が少ない」という声が多くありました。これは全く当然のことで地方自治体と民間企業は根本的に目標が異なる以上、避けがたい話だと思います。
会員企業の個別の事業メニューだけでは不十分なことは想定していたことであり、FOUREに期待されているのは、そうした事業メニューをつなぎ合わせ、不足するパーツを外部に求めて包括的な解決策を探ること、そして、その際に必要な自治体の役割や費用負担を納得してもらうことのような気がしています。FOUREでは、すでに地域活性メニューのパッケージ化の議論にも着手しています。今年はこの辺りのことを実践していく一年になると思っています。
再エネデータベースもデータ数は増えてきました。しかしまだカバー率が低く、客観性、信頼性という意味では十分とはいいがたいです。私の育った不動産業界では、長らく日本の市場は閉鎖的でなおかつ透明性に欠ける、ということが市場成長の阻害要因として指摘されてきました。J-REITが発展する中で、そうした声はかなり小さくなったとは思いますが、根本的には英国などと比べると市場全体の透明性という意味では大きな差があります。かたや再エネの業界でも同様のニーズが出てくるのではないでしょうか。市場の発展・資産流動性の向上のためには透明性の向上による不要なリスクプレミアムの圧縮は必要だと思います。データ収集には会員企業に限らず、ぜひとも協力をお願いしたいと思います。
ふるさと納税サイト。これは、前段の地域活性について、ニーズの調査云々の前に、これなら役立つだろうと、とにかく具体的な施策なしでは始まらないと始めたメニューです。実際、2-3の自治体に過ぎませんが利用いただいた自治体からはかなり感謝されています。これもより多くの自治体の皆様に利用いただくよう工夫すべきか、それは大手サイトに任せて少数の自治体へのFOUREとしてのサービスとするかなど検討すべき課題は多いと考えています。
そして、何よりもFOUREとしての難しさは、その活動にそれほど大きな労力を割くことができないことだと感じています。地域活性がビジネスにつながるかどうか、先が見えない中では、これもまた当然のことです。あれもこれもと考えすぎずに、当初設定した「地域と再生可能エネルギーの共生と相互発展」というコンセプトにより近く、また、施策の効用がわかりやすそうなものから優先順位を考慮しつつ取り組んで行くのが良いかと思っています。
再生可能エネルギーの大量導入に地域の理解は不可欠なことは間違いないと思う一方で、いろいろな問題を引き起こしながらも、国の方針として示されている以上は、再エネ発電所はとにかく増えていくということもあると思います。我々は少しでもそれが円滑に、多くの人の理解のもとに進められていくように力を尽くしていくのが役割だと思っています。今後とも会員企業だけでなく再生可能エネルギーに関連する皆様のご支援を頂戴したく、よろしくお願い申しあげます。