地域金融機関にとってのプラットフォーマーを目指す新生銀行グループ。そして、地域と再生可能エネルギーの共生を目的に掲げるFOURE。我々も注力する再生可能エネルギーを切り口として地域の活性化を目指していくFOUREのビジョンに共感し、金融機関として何かお役に立てることがあるのではないのかとの思いからFOUREに入会させて頂きました。以下、新生銀行グループの取り組みをご紹介させて頂きます。

「トライアングル戦略」実現に向けた地域金融機関と新生銀行グループの協調

2021年12月から新生銀行はSBIグループの一員となっており、2023年1月4日より「SBI新生銀行」へ行名変更致します。SBIグループがもつスピード感や先進的技術を取り入れて「顧客中心主義」を徹底することで、お客さまにとって利便性の高い商品・サービス・機能を提供していくことを基本方針としております。

その中でもSBIグループが推進する地方創生への取り組みを発展させるべく新生銀行グループではSBIグループ及び地域金融機関と協働する「トライアングル戦略」を打ち出しております。我々が強みを持つストラクチャードファイナンスの知見を活かしつつ、地域金融機関の持つその地域の独自情報を織り込むことでシナジーのある取り組みを目指しております。

なお、新生銀行ではSBIグループの資本業務提携先に限らず、これまで同様、様々な地域金融機関との多面的な連携及び協業関係の構築に取り組んでおりますので、我々が持つ地域金融機関とのネットワークを提供することでFOUREの活動がより活性化していくようサポートさせて頂きます。

新生銀行グループにおけるサステナブルファイナンスの取り組み

新生銀行ではESG／SDGsの視点に、環境・社会・経済など社会全般に対するポジティブなインパクトを融合させた概念を「サステナブルインパクト」と命名し、サステナブルファイナンスにおける基礎的な価値基準とし、2020年2月にサステナブルファイナンスの企画・推進の専門部署として、「サステナブルインパクト推進部」及び評価の内製化のための内室として「サステナブルインパクト評価室」を設立しました。

2020年5月に邦銀として初めてとなる貸し手としての「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定し、その上で評価室が各フレームワークへの適合性を確認したものを「新生グリーン／ソーシャル／サステナビリティ・ファイナンス」として提供しています。当該フレームワークについては、グリーンボンド原則等への適合性について株式会社日本格付研究所から第三者意見を取得することで第三者性を担保し、これをベースに機動的な評価を行っております。2022年10月末時点で累計41件、総組成額2,057億円（内、1,222億円を地方銀行にディストリビューション）の弊行ファイナンス・フレームワークに基づくサステナブルファイナンスを実行致しました。なお、グリーンローンはその7割を占めている重要なビジネスとなっております。FOUREでは地域の活性化及び再生エネルギーのさらなる普及・浸透に向けて、サステナブルファイナンスを通じ支援させて頂きます。

地方創生プロジェクトへのファイナンス提供

新生銀行では2012年のFIT法施行以降、合計で100件を超えるプロジェクトファイナンスのアレンジを行っており、アレンジ総額は1兆円に及ぶ金額まで拡大しております。

FITスタート以降、国内のプロジェクトファイナンスは、太陽光というリスク整理が比較的容易な電源向けのファイナンスとして広まってきたことから、融資契約締結時にきっちりとした超長期の事業計画を策定し、それに則って事業を運営していることが絶対的な正義として取り扱われることが多いものと理解しております。

一方で、今後は地産地消や地域一体型といったキーワードの下で、再生可能エネルギーのプロジェクトにも経営のエッセンスが組み込まれていき、よりコーポレートとしての色彩が強いファイナンスが求められていくと我々では予想しております。

新生銀行は先駆的なファイナンスのフレームワークを提供することを得意としておりますので、今後の再生可能エネルギーを取り巻く環境の変化をいち早く捉え、それを上手くストラクチャリングし、そしてそのファイナンス・フレームワークを地域金融機関にも展開していくことで、金融機関側を啓蒙する役割を担っていきたいと考えております。