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人々のつながり構築を通じた持続可能な街づくりの実現
PIAZZA株式会社

 「PIAZZA(ピアッザ)」はイタリア語で「広場」という意味です。街の人がPIAZZA(広場)を介して集まり、暮らしに関する情報をやり取りしたり、ちょっと困った時に相談したり、 使わなくなったモノを必要としている人に譲ったり、気づけば人と人が支え合えている。そんな未来を目指し、地域に特化した地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を開発運営しています。街ごとにタイムラインが存在し、ユーザーはそこに自由に投稿をすることができます。利用者は地域の住民、商店の方、自治体の方が中心です。現在東京の中央区(勝どき・日本橋)をはじめ、東京・神奈川・名古屋・大阪を中心に約80のエリアで展開し、次の1〜2年で200エリアを目指しています。

目次

    まちづくりの指標はハードからソフトに


     私たちの事業は、単にアプリを提供するだけでなく、「まちづくりのプラットフォーム事業」だと捉えています。
     私は今、まちづくりが変革期にあると考えています。コロナ禍でより顕著になった、リモートワークの増加や、EC・デリバリーサービスの普及を背景に「どこに住んでも働けるし、どこに住んでもサービスが届く」環境が整いました。「どこに住むか」という選択肢がより広がっていると思います。
     これまでは、街にある商業施設や都心へのアクセスなど、街のハード面のスペックが住む街を選択する上で重要だったのですが、今後はそれ以上にコミュニティが育っているかやどんなサービスが利用できるかといったソフトの部分が重要視されていきます。そのソフトの部分の向上に取り組んでいるのが私たちPIAZZAです。

    サービスのコンセプトや概要


     アプリはあくまでツールであって、目指しているのは、地域の人と人のリアルなつながりと、それによる支え合いです。
     ユーザーは自分の属性や何に興味があるのかという簡単なプロフィールを公開し、仲間を探したり、リアルのイベント情報を共有したり、使わなくなった物を「お譲りします」機能で有償/無償で譲ったりできます。
     このリユース機能は人気で、早いものだと数分で話がまとまることもしばしば。家具や家電、ベビーカーなど大きくて梱包や配送に手間が掛かるものは、他の全国サービスのフリマアプリよりもピアッザで地元の人に、と考えるユーザーが多いようです。地域に特化したSNSなので、他のSNSと使い分けがしやすいのではないかと思います。
     「教えて」機能では、地域の方々に質問ができます。例えば保育園や病院、公園の使い勝手、何か欲しいものがあるときにそれを買える店など。「この辺りにいい病院ありませんか?」といった行政では答えにくい質問にも回答があり、市民自治が促進されているなと感じます。返答率も平均95%と高いです。


    今後について


     サービス開始当初は住宅街が中心でした。江東区や中央区はじめ約50自治体と協定を結んで取り組んできました。中央区では30代・40代の世帯の約3割に普及しています。一定の割合を超えるとコミュニケーションは加速的に活発になります。
     これからも市民同士のつながりを構築することにより、地域内での支え合いを促進していきたいと考えています。そして地域内のリソース・スキルを共有することで、都市が循環型プラットフォームとなり、持続可能な街づくりの実現を目指していきたいと思います。

    この記事の著者

    PIAZZA株式会社 代表取締役社長 矢野晃平(やの・こうへい)
    PIAZZA株式会社
    代表取締役社長 矢野晃平(やの・こうへい)
    幼少期をオランダで過ごし、中学生で渡米。その頃に「街並みの美学」という本に出会い、はじめて「PIAZZA」=イタリアの広場という空間概念に出会う。これを機に都市設計の道を志す。カナダMcGill大学土木工学部設計科を卒業。専門は構造力学並びに都市設計。帰国後、日興シティグループ証券(現:SMBC日興証券)投資銀行本部に入社。その後、株式会社ネクソンの経営企画部へ。オンラインコミュニティを軸としたゲーム事業に携わり、2015年5月PIAZZA株式会社を設立。
    幼少期をオランダで過ごし、中学生で渡米。その頃に「街並みの美学」という本に出会い、はじめて「PIAZZA」=イタリアの広場という空間概念に出会う。これを機に都市設計の道を志す。カナダMcGill大学土木工学部設計科を卒業。専門は構造力学並びに都市設計。帰国後、日興シティグループ証券(現:SMBC日興証券)投資銀行本部に入社。その後、株式会社ネクソンの経営企画部へ。オンラインコミュニティを軸としたゲーム事業に携わり、2015年5月PIAZZA株式会社を設立。
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