再エネ事業と地域の共生関係構築

　脱炭素社会の実現へ向けて、主力電源としての再エネの大量導入が求められます。そして、再エネの地域導入を普及促進するには、地域と再エネ発電事業者の相互理解を醸成して相互に発展する仕組みが必要です。

　e.CYCLEでは、地域と再エネ事業の共生関係を構築し、追加的・継続的な再エネ事業でカーボンニュートラルを下支えしています。

地域課題解決への還元投資

　e.CYCLEは公益性を重視し、地域及び需要家の希望に添った再エネ電力及び環境価値の分配を行っています。地産地消(地域脱炭素)や地域ブランディングによる高付加価値化販売など、地域共生型の事業を実現しています。

　運用益は「地域活性化原資」として地元還元、地域課題解決に資する新たなローカルベンチャーを継続的に生み出す事業へ再投資して、地域と事業者の長期的な関係性を築く地域循環共生圏モデルです。

　2022年度は事業を通じて、全国で約18百万円の地域活性化原資が創出され、地域コミュニティ事業等に還元されました。

＜茨城県神栖市での地域活性化事業開始式典＞
発電事業者、小売電気事業者および需要家の代表が市長へ事業開始を報告しました

サイクルの全国展開

　e.CYCLEは「地域の未来を元気にする再エネ」の国内唯一の事業として、多くの自治体、発電事業者様に賛同いただき導入が加速しています。再エネの取扱量は、事業開始2年で約3億kWh/年を達成、2030年には再エネ取扱量860億kWh/年を目指します。

　今後も、実績を基盤に、全国へ連携・導入を進捗、地域経済循環のサイクルを全国へ拡大していきます。

地域の未来を元気にする再エネ卸「e.CYCLE」サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼e.CYCLEについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://machimirai.co.jp/e_CYCLE.html
▼サービス紹介動画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://youtu.be/KaDSnj0oiIs