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電力系統制約による出力制御検討に関する東電設計の取り組み
東電設計株式会社

 東電設計は1960年の設立以来、東京電力グループの一員として発電設備や送変電設備などの計画、調査、設計から運用・保守管理に至るライフサイクル全般においてエンジニアリングサービスを数多く手掛けてきたことから、土木、建築、電気、機械にシステム、IT系を加えた多分野の専門技術者を擁し、様々な技術課題に対処できる幅広い技術力を有することが大きな特徴です。この特徴を活かし、これまで、電力をはじめとする基幹エネルギーにかかわる事業、各種インフラ事業、海外でのODAや民間事業などに高品質のサービスをご提供しております。

目次

    電力系統制約による出力制御検討に関する東電設計の取り組み


     これまで、電力系統連系の検討では、接続している電源がすべてフル稼働している想定で空き容量を算定することで実施されてきました。しかし、空き容量がゼロと算定された場合であっても、潮流は刻々と変化しているため、実際には常に空き容量がゼロというわけではありません。

    (出典)資源エネルギー庁
    再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第20回)資料より抜粋

     ノンファーム型接続は、時間と費用がかかる電力系統(送電線や変圧器)の増強を回避し、電力系統が混雑した場合には発電設備の出力を制御することを条件に電力系統への連系を認めるもので、既存の電力系統を最大限に活用する接続方法であり、再生可能エネルギーの早期・効率的な導入が実現可能となります。2023年度からは、このノンファーム型接続が原則となりました。

     しかしながら、ノンファーム型接続の場合には、発電事業者は自らの責任で出力制御量を定量的に算出し、出力制御による売電ロスなどのリスクを考慮した事業性判断が求められることになり、この検討には電力系統解析のノウハウが必要となります。
     当社は電力会社の大規模かつ複雑な系統運用経験者が多数在籍しており、実運用で培った豊富な知見と高い技術をもとに、ノンファーム型接続での制御量検討を実施できる数少ない企業の1つとして、お客様のお手伝いをしています。

     また、当社がこれまでに参画したプロジェクトやSDGsへの取組事例について、一例を当社Webサイトでもご紹介しておりますので、こちらもご参照いただけますと幸いです。

    東電設計株式会社:http://www.tepsco.co.jp/
      参画プロジェクト事例:http://www.tepsco.co.jp/project/
      SDGsへの取組事例  :http://www.tepsco.co.jp/sdgs/

    この記事の著者

    東電設計株式会社 GX事業推進室 戸田 康志
    東電設計株式会社
    GX事業推進室 戸田 康志
    前職にて太陽光発電のEPC事業、および省エネ設備に関する企画・設計・営業支援業務に従事。2023年3月より現職。これまでの経験を活かし、主に自治体向けに再生可能エネルギー設備、蓄電池、省エネルギー設備等の導入による脱炭素化実現に向けた企画・計画立案から設計支援に関するコンサルティングを行う。
    前職にて太陽光発電のEPC事業、および省エネ設備に関する企画・設計・営業支援業務に従事。2023年3月より現職。これまでの経験を活かし、主に自治体向けに再生可能エネルギー設備、蓄電池、省エネルギー設備等の導入による脱炭素化実現に向けた企画・計画立案から設計支援に関するコンサルティングを行う。
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