オンサイトPPAと余剰循環システム

アイ・グリッド・ソリューションズは流通小売施設や物流施設の屋根に着目し、2017年にオンサイトPPA事業をスタートしました。お客様企業の投資なしに施設の屋根上に太陽光発電設備を設置し、発電された再エネを長期で電力購入契約していただくビジネスモデルです。

2050年カーボンニュートラル宣言を契機に、企業の脱炭素化への意識も高まったことで、現在は日本全国850カ所以上の発電所を稼働し、オンサイトPPAでは国内最大の実績(※)を誇るまでに成長しました。

自家消費を目的としたNon-FIT型の屋根上太陽光発電施設では、施設の需要量に合わせて太陽光パネルを設置するため、本来の屋根ポテンシャルより少ないパネルを設置することが一般的です。それに対し当社では、本来の屋根ポテンシャルを最大限に活かすため、屋根スペースに余すことなく設置し、生まれた余剰電力を他拠点や他需要家にめぐらせる「余剰循環」に取り組んでいます。

これを実現するのが統合型プラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform🄬」です。AI、IoT、ビッグデータを活用して施設ごとの発電量・使用量を予測し、電力の統合管理・制御を行うと同時に、余剰電力を他拠点、他需要家に供給する仕組みです。

「R.E.A.L. New Energy Platform🄬」により、これまで経済的な理由で導入が難しかった自家消費が少ない施設へPPAを導入することが可能になり、現在約100カ所で運用が進められています。

国土の約70%が森林で、再エネの適地が少ない日本では、屋根のポテンシャルを最大限活かすことは、地域全体の脱炭素を推進するうえで、非常に社会的意義のある取り組みだと考えています。

（※）富士経済 再生可能エネルギー発電システム・サービス市場／参入企業実態調査2024 第三者所有モデル（PPA、リース）・非住宅（10kW以上）・2023年度見込

再エネ自給率最大化に貢献する「GXソリューション」

「GXソリューション」は施設内で電力を使用するだけではなく、余剰電力を蓄電池と組み合わせて、お客様企業の再エネ自給率の向上をめざす取り組みです。

お客様企業にとっては、追加性のある再エネの調達、電力高騰リスク軽減やコスト削減、停電時のBCP対策などのメリットがあります。

さらに2024年より、蓄電池に加えEVの急速充電サービスも開始しました。これは、余剰電力を小売・商業施設に設置するEV急速充電器へ融通する仕組みです。東京都内で先行して実施しています。

今後、EVシフトによって電力需要が増加する一方で、大規模な再エネ発電設備を開発できる適地が少ない都市部での再エネ転換につなげていきたいと考えています。

地域全体の脱炭素と活性化をめざす「GX City」構想

2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明する自治体は2024年3月時点で1000を超えました。脱炭素社会への転換により、エネルギーは供給されるものから、地域や企業、市民が主体的に選択し、あるいは自ら生み出すものに変わってくるでしょう。

そこで当社では、全国各地域のパートナーと共同でPPA事業を展開し、雇用、資金循環、再エネ循環により地域経済の活性化に取り組んでいます。地域の金融機関との新会社設立や各エリアのPPA事業者との提携により、地域需要家へオンサイトPPAサービスを提案し、地域脱炭素のスピードアップに貢献したいと考えています。

私たちが目指すのは「GX City」です。地域を100％再エネで運営し、地域で生まれた余剰電力を巡らせエネルギーの地産地消を強力に推進していきます。