大阪市の概要
大阪市は、大阪府の中部に位置し、市域の約93.9%が市街化区域に指定されている大都市です。
2050年の「ゼロカーボン おおさか」の実現をめざし、市域の温室効果ガス排出量の目標として2030年度までに2013年度から50パーセント削減を掲げ、地球温暖化対策を推進しています。具体的には、帯水層蓄熱を利用した冷暖房システムの実装や、二酸化炭素と再生可能エネルギーから生成した水素から燃料を合成するメタネーションの実証などの取組への支援、御堂筋エリアでの脱炭素先行地域づくりなどを進めています。さらに、大阪府と共同で「おおさかスマートエネルギーセンター」を設置し、市民や事業者からの質問や相談をワンストップで受けるとともに、太陽光発電と蓄電池の共同購入や再エネ電力調達のマッチングなど、様々な事業に取り組んでいます。
みちからまちを変えていく!人中心のカーボンニュートラルストリート「御堂筋」
大阪市は令和5年11月に環境省が実施する脱炭素先行地域に選定されました。
業務集積地区である御堂筋エリアにおいて、車から人中心のみちへの道路空間再編に合わせて、自立・分散型電源の導入等による業務継続地区(BCD)の構築や「サステナブル建築物等先導事業」(国土交通省)を活用した建物のZEB化により、脱炭素の取組との相乗効果から魅力的な都市の歩行空間の形成と災害時のレジリエンス向上を図ります。
具体的な取組として、ビル建替え時のZEB化や、既存ビルへの高効率空調、LED照明の導入等の徹底した省エネを実施するとともに、市内の住宅や小中学校からの再エネ供給、さらに一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会(FOURE)等と連携して全国の再エネ電源が立地する地域にも利益をもたらす新たな再エネ調達スキーム等により、再エネ確保が難しい大都市中心市街地での脱炭素化を推進します。
この記事の著者
大阪市(大阪府)
環境局環境施策部環境施策課エネルギー政策担当 杉本 朱音
令和3年度に大阪市役所に入庁後、再生可能エネルギーの普及拡大や省エネ推進等の脱炭素化業務に従事する。
令和3年度に大阪市役所に入庁後、再生可能エネルギーの普及拡大や省エネ推進等の脱炭素化業務に従事する。
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