ESG投資は長期的視点に立った投資

なぜ、ESG投資が注目されるのか。それは、ESGそれぞれに配慮した事業でなくては、「持続可能ではない」ということ、すなわち、長期的な投資として不適だからです。例えば、年金基金のように長期的な視点に立った投資を行う機関投資家にとって、将来の年金が目減りしては困るのです。

気候変動問題に限れば、近年は異常気象による災害（豪雨や干ばつ、山火事など）が増え、損害保険の支払いが増えています。したがって、CO2排出を増やすような投資は、すでに金融業界全体にとって、持続可能なものではないということになります。

ESG投資に関連して、金融機関や機関投資家は企業に対し、財務情報だけではなく、非財務情報や長期ビジョンを要求するようになってきました。例えば、CO2排出削減にどのように取り組んでいるのか、またその取り組みにあたって、どのようなシナリオを描いているのか、といったことです。また、企業もこうした要求に対応するため、「科学的知見に基づいた目標設定（SBT）」や「再エネ100％を目指す（RE100）」といったイニシアチブもできています。

大まかに言えば、もはや企業はCO2の排出を削減する努力をしなければ、投融資が受けられなくなっている、といっていいでしょう。そして、CO2排出削減の手段として、再エネを利用する企業が世界的に増えています。そして、CO2排出削減が求められるのは大企業だけではありません。大企業のサプライヤーに対しても、CO2排出削減が求められています。例えば、製造業大手がCO2排出を削減する場合、自社だけではなく、部品を供給する企業や製品を運ぶ企業にもCO2排出削減が要求されるということです。また、削減できなければ、取引してもらえなくなるということでもあります。

企業が再エネを利用する３つの方法

企業が再エネの電気を使う場合、大きく分けて３つの方法があります。１つは、事業所に再エネの設備を設置することです。いわば、再エネの自家用発電設備です。もう１つは、電力会社から再エネ由来の電気を買うことです。そして最近は、３つめの方法として、PPA（電力販売契約）が注目されています。

PPAというのは、エネルギー事業者が、お客様のために発電所をつくり、そこで発電した電気を直接販売するというものです。自分で自家用発電設備を設置しなくても、再エネが使えるということがメリットです。海外ではアマゾンやグーグルをはじめ、マクドナルドやウォルマートといったさまざまな企業が、PPAを利用して再エネを調達しています。その点、日本ではまだこれから、といったところですが、それでも少しずつ取り組んでいる企業が出てきました。

日本もこれからオフサイトPPAの時代へ

PPAには、エネルギー事業者がお客様の事業所の敷地内、例えば屋根上や駐車場に再エネ発電設備をつくり、そこから電気を供給する「オンサイトPPA」と、離れた場所に再エネ発電設備をつくり、送電網を通じて電気を供給する「オフサイトPPA」の2種類があります。日本ではこれまで、オンサイトPPAが多くつくられてきました。送電網の使用料（託送料金）を払わなくて済むといったメリットがあったからです。しかし、屋根上や駐車場に設置した発電設備からの電気では量が限られます。そこでこれからは、海外のようにオフサイトPPAが主力になっていくと見られています。また、こうした形で再エネを調達するのは、大企業だけではありません。中小企業についても、金融機関や取引先から再エネの利用を求められることになるでしょう。これからは、PPA向けの再エネ発電所も増えていくことになります。