岸田新内閣のもとで「第6次エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、2030年目標の必達に向けた政策的対応がこれから関係省庁で本格化する。

経済産業省は、再生可能エネルギーの大量導入と次世代ネットワークを巡って、競争力ある再エネ産業の進化、再エネと共生する地域社会の構築、ネットワーク等再エネを支える社会インフラの視点から第4次中間整理を発表し、第4フェーズの審議を終了した。今後は第5フェーズの審議として、第6次エネルギー基本計画で定められた新エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの導入目標量36～38%の実現に向けて動き出す。環境省は、改正温暖化対策推進法に基づいて、地方自治体による再生可能エネルギー導入促進地域設定（ポジティブゾーニング）に向けての審議を始めている。国土交通省も住宅・建築物の省エネルギー対策と建築基準制度への議論を開始した。

第6次エネルギー基本計画における再生可能エネルギー電源構成比36～38%のうち、太陽光発電が14～16%を占める。これに対する太陽光発電の導入目標では、太陽光発電の導入拡大の責任省庁として、経済産業省に環境省、国土交通省、農林水産省が加わることで100GWを超える導入拡大目標の設定が可能となり、117.6GWという野心的導入目標量が設定された。この目標量は2020年3月末における導入量55.8GWをベースに、FIT未稼働分18GW、年間1.5GWの施策努力継続分13.8GW、公共部門の率先実行分6GW、地域共生型導入分8.2GW、空港の再エネ拠点分2.3GW、新築住宅への施策強化分3.5GW、民間企業による自家消費促進分10GW、計61.8GWを積み上げることで117.6GWと定められた。新規導入分61.8GWは、市場として特定している分と大枠的な分が混在しているので、導入を確実に進めていくためにも、今後は導入すべき市場を明確にしていく必要がある。さらに、他の再生可能エネルギー導入も増えていくので、太陽光発電の普及拡大は電力貯蔵と一体となった導入をいずれは始めていかねばならない。

第6次エネルギー基本計画の策定を通じて、3省庁の参画を得て新たに生まれた経済産業省を軸とする責任省庁“1+3”体制は、国家としての太陽光発電の導入拡大の意思を示すことができ、100GWを超す導入への予見性と実効性を高める不可欠な存在となる。各省庁が所管する法律・制度、施策、規制改革、予算を結集・駆使することが可能となり、これまで普及の進まなかった分野・地域での導入拡大を進めていく新たな道が開かれる。今後は、4責任省庁による導入に関する継続的連携強化が重要となる。

さらに、117.6GWという2030年の野心的な導入目標量達成には、政策総動員に加えて太陽光発電及び関連産業、地方自治体、金融はもとより、産業や家庭など電力需要家からのアプローチも欠かせない。関係省庁による責任にとどまらず、政府が軸となって各サイドそれぞれが役割を分担することが求められる。国を挙げて図1に示すような目標達成へのスクラムを組んで、FITに勝る強力な“普及の力”を生み出し、国民運動的な普及行動へと進展すれば、2030年目標は野心的ではなく現実的なものとなろう。特に、太陽光発電産業は“責任産業”として、市場形成、事業形成、プレーヤー形成、システム形成を通じて産業基盤の強化を図るとともに、普及拡大をめぐる責任省庁との連携を深めていかねばならない。太陽光発電産業は、太陽光発電システム新規導入の事業展開だけでなく、すでに運用が始まっている太陽光発電システムの維持・管理事業や、電力貯蔵分野とも連携した太陽光発電電力供給事業へとカバーする事業領域を広げ、2030年までに年間1500億kWh規模の電力を安定供給できる産業形成を目指すべきである。

世界ではイギリス・グラスゴーで脱炭素社会に向けたパリ協定の達成を目指すCOP26が開催されている。日本では岸田新内閣が、前内閣の“グリーン成長戦略”に続いて新たに“クリーンエネルギー戦略”を策定することとなっている。太陽光発電に関しては、再エネの中でも電力ユーザー自らも取り組めるエネルギーであるという特徴を最大限生かして、太陽光発電の2030年目標達成への具体的な道筋を示す戦略策定を期待したい。これからの大事な10年に遅れは許されない。

図1　2030年目標達成に向けての太陽光発電普及行動（ジャパンPVスクラム）案