■気候変動問題に対する芙蓉リースグループの取り組み

2015年のパリ協定締結以降、世界中で脱炭素化への取り組みが進められており、今後も気候変動対策は、地域や規模、業種を問わずますます加速していくものと思われます。
芙蓉リースグループは、まず自らが温室効果ガス削減に向けて主体的に取組みを行う必要があると考え、2018年に国内の総合リース会社として初めて「RE100*1」に参加しました。2021年には、RE100における事業電力の再生可能エネルギーへの100％転換達成時期を当初発表の 2050年より20年前倒して2030年とするとともに、温室効果ガス全体の削減の取り組みを強化し、2030 年に「カーボンニュートラル」を同時に達成する目標を新たに設定いたしました。これらの達成に向け、2021年4月から、テナント企業が再エネを活用できる新たなスキームのもと、本社の入居するビルの当社オフィススペースで使用する電力を全て再生可能エネルギーに切り替えるなど取り組みを推進しています。

■社会とお客様の脱炭素化実現に向けて

広範な事業領域や顧客基盤を有する当社グループにとって、ビジネスを通じて社会全体の脱炭素化に貢献することも重要な課題と考え、「再生可能エネルギー発電事業」「再生可能エネルギー関連インフラの普及推進」「再生可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート」の３つを柱とした取り組みを積極的に推進しています。
（１）再生可能エネルギー発電事業
当社グループでは2012年より再生可能エネルギー発電事業を開始し、現在では国内35ヵ所の太陽光発電所にて、約5万7千世帯分の電力を地域社会に供給しています。さらに、2020年度は国内の風力発電事業や、米国と台湾における再生可能エネルギー発電プロジェクトに参画したことで、出資持分も含めたグループ全体の発電容量は283MW-dcに拡大しました。
（２）再生可能エネルギー関連インフラの普及推進
脱炭素化に取り組む企業や団体の皆さまをファイナンスを通じてサポートするために、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」、「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」という２つのプログラムをご提供しています。2020年に開始した「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、すべての企業や団体、自治体等を対象とする寄付金付プログラムです。ゼロカーボンシティ*2を宣言した自治体エリア内で脱炭素化に資する設備・機器を導入されるお客様とともに、リース契約額の0.2%相当額*3を、ゼロカーボンシティの推進に貢献する団体に寄付する取り組みです。さらに、2020年度にはPPA*4サービスによるグリーン電力供給サービスのご提供を開始しました。
（３）再生可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート
再生可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業に対して積極的に出資や業務提携を行い、その事業化・商業化をサポートしています。今後もベンチャー企業へのサポートを通じて、再生可能エネルギーの普及推進と新たなビジネス機会の創出を図っていきます。

気候変動問題に対する取り組みを含めた芙蓉リースグループの最新の活動については「芙蓉リースグループ統合報告書2021」をご覧ください。
https://www.fgl.co.jp/sustainability/download.html

*1 RE100：事業活動で消費する電力を全て再生可能エネルギーに転換することを目指す国際的なイニシアチブ
*2「2050年までに温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量を実質ゼロ」にすることを目指す旨を、首長自らが又は自治 体として公表した地方自治体のこと。
*3 プログラムの契約額から0.1%を拠出し、芙蓉リースが自己資金で0.1%相当額を上乗せして寄付を行う。
*4 Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。PPA事業者が電力需要家の敷地に太陽光発電設備を無償で設置し、運用・保守を行う。発電した電力は電力需要家が購入する。