東京ガスグループの挑戦・目指す姿

CO2ネット・ゼロへの挑戦

東京ガスグループは、2019年11月に経営ビジョン「Compass2030」を発表し、「CO2ネット・ゼロをリード」を含む3つの挑戦を掲げました。その後、政府が2020年10月に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、2021年4月には、2030年に向けた温室効果ガス削減目標を2013年度比26%から46%に引き上げることを発表する等、海外だけでなく国内においても脱炭素化の流れは加速しています。
東京ガスグループは、経営ビジョン達成に向けて、天然ガスの有効利用、再生可能エネルギー電源の拡大、脱炭素化に資するコア要素技術の開発等を進めることで取り組みを加速し、CO2をネット・ゼロにすることに挑戦し、脱炭素社会への移行をリードしていきます。

CO2ネット・ゼロの実現に向けて

2021年11月、Compass2030実現の具体的な道筋となる「Compass Action」を発表しました。トランジションエネルギーとして期待が高まるLNG・天然ガスと再エネを組み合わせた低・脱炭素化への着実な移行を進めて参ります。再生可能エネルギーを今後導入拡大していくためには、これを補う「調整力」や、需要サイドでの「エネルギーセキュリティ」の確保の観点も重要であると認識しています。
CO2ネット・ゼロ実現を目指して、メタネーション等によるガス体エネルギーの脱炭素化、大規模再エネ開発等による再エネ取扱量の拡大、需要側の太陽光発電、蓄電池、EV等の分散型リソースを活用したVPP等に取り組んでまいります。

東京ガスグループ経営ビジョン「Compass2030」及び「Compass Action」の詳細は、下記Webサイトをご参照ください。
「Compass2030」：https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/compass2030/
「Compass Action」：https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20211126-02.pdf

東京ガスグループの取り組み

再生可能エネルギー事業

東京ガスグループでは、2030年には国内外合わせて、再エネ電源取扱量600万kWを目指しています。東京ガスグループの再エネ事業は、日本全国・海外における太陽光、風力、バイオマス等の電源開発のほか、再エネ電力の調達を行っております。脱炭素社会の実現に向け、発電出力の変動幅の大きい再エネ電源と、天然ガス火力発電所などの調整力を組み合わせ、安定的かつ低廉な電力をお客さまにお届けしていきます。

PPA事業（太陽光発電+蓄電池）

東京ガスと東京ガス100％出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下、TGES）では、太陽光発電設備と蓄電池を設置し、最適運用制御、保守管理など一貫して実施するPPA事業に取り組んでおります。
＜事例＞　横浜市立小中学校65校への太陽光PPA事業（メディアにも取り上げられました！）
本事業は、2021年度から22年度にかけて横浜市立の小中学校65校へ東京ガスグループが設置する太陽光発電設備と蓄電池から、各学校の総消費電力の2～3割程度を供給し、年間1,700tのCO2排出を削減します。また、休祝日や長期休暇時など学校の電力需要がない時期には、余剰電力を同市内の公共施設に自己託送をすることで、公共施設では全国初となる太陽光発電による再エネ電力の100％地産地消を目指します。

さすてな電気

2021年6月4日より、関東エリアの低圧電気をご利用のお客さま向けに、実質再生可能エネルギー100％の電気料金メニュー「さすてな電気」新設しました。本プランは、再生可能エネルギー由来の非化石証書の持つ環境価値を付加した電気料金メニューです。また、お客さまのご契約ごとに東京ガスが1本の植林を実施するため、さらなるCO2削減に貢献いただけるプランです。